個人情報保護基本方針
生活クラブ生活協同組合は、人格尊重の理念にもとづき個人情報取扱いの重要性を認識し、個人の権利や意思を尊重するために、保有する個人情報に関して法律等を遵守した取扱い方法を定め、適切な取扱いに努めます。以下のとおり個人情報保護に関する基本方針（セキュリティポリシー）を定め、組合員と生産者、地域社会からの信頼に応えていきます。
生活クラブ生活協同組合・理事会
インターネットの普及、電子取引の実用化の動き等に見られる社会経済の情報化の急進展に伴い、共同購入申込・受発注・配送等の個人情報のデータ化、またメール等によるコミュニケーションの活性化への個人情報のデータへの期待が高まるなど、情報を取り巻く環境が急速に変化しています。
このような社会経済環境変化に的確に対応していくには、一方で、ネットワーク接続されている情報システムが常に外的脅威にさらされていることを認識・対応していくとともに、組合員に対しては、正確で安定的な情報を提供し、他に対しては個人情報保護に留意し機密の保持を確保しなければなりません。こうした認識のもとに生活クラブ生協は、以下ような考え方を基本とし、個人情報に関する法律等を遵守し、適切な取扱いに努めていきます。
このような社会経済環境変化に的確に対応していくには、一方で、ネットワーク接続されている情報システムが常に外的脅威にさらされていることを認識・対応していくとともに、組合員に対しては、正確で安定的な情報を提供し、他に対しては個人情報保護に留意し機密の保持を確保しなければなりません。こうした認識のもとに生活クラブ生協は、以下ような考え方を基本とし、個人情報に関する法律等を遵守し、適切な取扱いに努めていきます。
１．個人情報の適正な収集・取得と利用目的の明示について
安定した業務遂行のために、組合員から必要な情報を収集させていただきます。組合員基礎データ管理、業務の遂行、生活クラブの活動紹介、組織運営で必要な個人情報の収集を、生協法その他法令等に照らし適正かつ公正な方法によって行います。 また、アンケート等で個人情報が集積される場合は、あらかじめその利用目的を示し、アンケート情報は、必要な範囲に限って利用します。 生活クラブグループ組織が共同利用する場合は、共同利用の組織範囲、利用する情報の種類・目的などを、あらかじめ本人に通知し、または、ホームページ等に掲載し、本人が容易に知り得る状態に置くものとします。 第三者への情報提供は、あらかじめ承諾を得ている場合の他、法令等、また公共の利益のために必要と判断される場合においてのみ行います。 情報内容の正確性を確保し、最新なものとするために常に適切な処置を講じていきます。
安定した業務遂行のために、組合員から必要な情報を収集させていただきます。組合員基礎データ管理、業務の遂行、生活クラブの活動紹介、組織運営で必要な個人情報の収集を、生協法その他法令等に照らし適正かつ公正な方法によって行います。 また、アンケート等で個人情報が集積される場合は、あらかじめその利用目的を示し、アンケート情報は、必要な範囲に限って利用します。 生活クラブグループ組織が共同利用する場合は、共同利用の組織範囲、利用する情報の種類・目的などを、あらかじめ本人に通知し、または、ホームページ等に掲載し、本人が容易に知り得る状態に置くものとします。 第三者への情報提供は、あらかじめ承諾を得ている場合の他、法令等、また公共の利益のために必要と判断される場合においてのみ行います。 情報内容の正確性を確保し、最新なものとするために常に適切な処置を講じていきます。
２．個人情報保護安全管理体制とマネジメントについて
個人情報を扱う全職員・従業員（臨時職員を含む）は、個人情報保護方針並びに、法律・条例等を遵守しなければなりません。関連する就業規則等を整備し、職員・従業員の雇用に際しても個人情報保護について同意を求めます。 全職員対象に、個人情報保護に関する教育研修を実施します。特に当該職員の情報保護に関する権限と責任を明確にし、教育・研修を強化します。
（１）個人情報保護に関する内部規程の整備、「個人情報管理者」の配置
個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針を示し、周知徹底します。統括責任者と運用に関し決定権限を持つ情報保護担当者等を設置し、各組織における指示系統及び責任等を果たす職務を定めます。
情報システムに対する脅威（例えば、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩、攻撃等）から保護する情報資産を明確にするとともに、情報資産ごとに機密性や利用環境等を考慮したリスク分析を行い、その結果に従い管理対策の実施や、教育訓練等の推進・維持のためのマネジメント体制を確立します。
（２）人的安全管理措置
個人情報を扱う全職員・従業員（臨時職員を含む）は、個人情報保護方針並びに、法律・条例等を遵守しなければなりません。関連する就業規則等を整備し、職員・従業員の雇用に際しても個人情報保護について同意を求めます。 全職員対象に、個人情報保護に関する教育研修を実施します。特に当該職員の情報保護に関する権限と責任を明確にし、教育・研修を強化します。
（３）物理的安全管理措置
電子計算機室や事務所等など重要な情報資産を保管する場所について、不正な立ち入りや盗難・損傷及び妨害から保護するために適切な設備の設置、入退室や機器管理における物理的な対策を講じます。
（４）技術的安全管理措置
不正アクセスやウィルスによる個人情報の破壊・漏洩を避けるため、技術的対策を講じます。
情報システムの利用者等が、個人情報保護規程を遵守しているかどうかについて、確認できる措置をとります。
（５）情報内容の正確性の確保と廃棄
情報内容の正確性を確保し、最新なものとするために適切な処置を講じていきます。また、使用されなくなった個人情報については、流出・漏えいに留意しつつ、速やかに適切な方法で廃棄します。
（６）委託先の監督
業務委託契約を締結する際には、業務委託先の個人情報保護に関する信頼性等を十分審査し、契約書内容についてもその旨を反映させます。
個人情報を扱う全職員・従業員（臨時職員を含む）は、個人情報保護方針並びに、法律・条例等を遵守しなければなりません。関連する就業規則等を整備し、職員・従業員の雇用に際しても個人情報保護について同意を求めます。 全職員対象に、個人情報保護に関する教育研修を実施します。特に当該職員の情報保護に関する権限と責任を明確にし、教育・研修を強化します。
（１）個人情報保護に関する内部規程の整備、「個人情報管理者」の配置
個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針を示し、周知徹底します。統括責任者と運用に関し決定権限を持つ情報保護担当者等を設置し、各組織における指示系統及び責任等を果たす職務を定めます。
情報システムに対する脅威（例えば、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩、攻撃等）から保護する情報資産を明確にするとともに、情報資産ごとに機密性や利用環境等を考慮したリスク分析を行い、その結果に従い管理対策の実施や、教育訓練等の推進・維持のためのマネジメント体制を確立します。
（２）人的安全管理措置
個人情報を扱う全職員・従業員（臨時職員を含む）は、個人情報保護方針並びに、法律・条例等を遵守しなければなりません。関連する就業規則等を整備し、職員・従業員の雇用に際しても個人情報保護について同意を求めます。 全職員対象に、個人情報保護に関する教育研修を実施します。特に当該職員の情報保護に関する権限と責任を明確にし、教育・研修を強化します。
（３）物理的安全管理措置
電子計算機室や事務所等など重要な情報資産を保管する場所について、不正な立ち入りや盗難・損傷及び妨害から保護するために適切な設備の設置、入退室や機器管理における物理的な対策を講じます。
（４）技術的安全管理措置
不正アクセスやウィルスによる個人情報の破壊・漏洩を避けるため、技術的対策を講じます。
情報システムの利用者等が、個人情報保護規程を遵守しているかどうかについて、確認できる措置をとります。
（５）情報内容の正確性の確保と廃棄
情報内容の正確性を確保し、最新なものとするために適切な処置を講じていきます。また、使用されなくなった個人情報については、流出・漏えいに留意しつつ、速やかに適切な方法で廃棄します。
（６）委託先の監督
業務委託契約を締結する際には、業務委託先の個人情報保護に関する信頼性等を十分審査し、契約書内容についてもその旨を反映させます。
３．評価・見直しと監査体制の整備・充実
個人情報保護方針の実施状況、将来の技術、情報保護環境の変化・外的脅威の状況等を踏まえ、必要があれば更新するなど継続的に評価・見直しを行います。そのために、監査体制を整備し、その結果を個人情報保護取り組みの評価・見直しに反映させます。
個人情報保護方針の実施状況、将来の技術、情報保護環境の変化・外的脅威の状況等を踏まえ、必要があれば更新するなど継続的に評価・見直しを行います。そのために、監査体制を整備し、その結果を個人情報保護取り組みの評価・見直しに反映させます。
４．保有個人データに関する開示・変更・利用停止等の求めへの対応について
他の法令に違反することとなる場合など法に基づく場合を除き、本人の申し出にもとづき自らの保有データに関する開示、訂正、削除等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることをご確認させていただいた上で対応します。
他の法令に違反することとなる場合など法に基づく場合を除き、本人の申し出にもとづき自らの保有データに関する開示、訂正、削除等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることをご確認させていただいた上で対応します。
５．個人情報の取扱いに関する問合せ相談
個人情報の取扱いに関する苦情等に対する適切・迅速な相談に努めます。
個人情報の取扱いに関する苦情等に対する適切・迅速な相談に努めます。
問合せ連絡先は、本部組織部が窓口になります。
生活クラブ生活協同組合・茨城
本部 TEL 029-874-8510
生活クラブ生活協同組合・茨城
本部 TEL 029-874-8510
