茨城県の原子力防災
2025年12月 茨城県への質問・要望を提出し、2026年2月に回答が届きました。
○再稼働には避難計画が必須 → 避難計画づくりは困難 → 再稼働はまだまだ・・・
茨城県原子力安全対策課の職員から原子力災害の広域避難計画について聞き、意見交換しました。
私たちは、避難計画は原子力災害と地震等の自然災害の複合災害を考慮してすすめる必要があるのではないかと懸念してきました。東海第二原発から30ｋｍ圏内に94万人余が暮らす茨城県において、市民の命と暮らしを守る実効性がある避難計画が、県および各自治体との連携において作成されることが極めて重要です。そして、計画には市民の声も欠かせないのではないでしょうか。
○東海第2原発は首都圏にある原発です。
いえ、どの原発もどこに住んでいても、ひとたび事故が起これば、私たちの命も暮らしも未来へつづく環境も壊されてしまいます。
“自分ごと”として考える人がひとりでも増えてほしいと思います。
県への質問状
県からの回答
（2）複合災害について
2026年5月12日 生活クラブ茨城 組合員有志と茨城県原子力安全対策課との意見交換会
○2026年5月には、この回答を基に県との意見交換会を開きました。
回答書を基に、県の原子力安全対策課の職員との意見交換を行いました。
質問は正しく伝わったか、回答を読み違えていないか…対話を通じて、防災計画の現状把握や方向性のすりあわせをすすめたいと申し入れしました。
意見交換会に先立ち、さらなる疑問・質問を提出しました。
県への再質問
○県との意見交換会
県との意見交換会の発言記録を残しました。双方で確認した議事録ではありません。
避難計画は多くの課題が山積しているということが、県との意見交換会からも見えてきました。
また、情報開示や市民への周知・広報の重要性にも気づかされました。
細かな部分のやり取りになりますが、視野を広げて全体を見ることで、市民・自治体・県と国がそれぞれどこを向いているか感じることや軸となる部分が何かが明らかになっていければと思います。
避難計画が中途の状況で『再稼働後に引き続き検討します…』といったことにならないよう、私たちの不安をまとめ拡げていきましょう。
