原発の建設費用と運転費用を電気料金などに上乗せできるようにする新制度に反対の意志を届けよう！

2011 年 3 月 11 日の東京電力福島第一原発事故後、日本政府は原発依存度の低減を掲げ、原発の新増設に関しては否定してきました。しかし、新たな第７次エネルギー基本計画の策定において、国民的議論が全くないまま、政府はこの方針を 180 度転換しようとしています。
そして今、政府は原発の新増設を進めるため、巨額にのぼる原発の建設費用と運転費用を発電前から電気料金などに上乗せできるようにする新制度（RABモデル）の導入を検討しています。

原発の建設費用は急上昇しており、今や１基数兆円にのぼる例もあり、発電コストは再生可能エネルギーよりはるかに高いものになっています。また、原発の新設および稼働延長の温室効果ガスの削減コストは、再エネよりも数倍高く、温暖化対策にもマイナスです。

この新制度に対し、国際環境NGO FoE Japanをはじめとした各団体が反対の声をあげ、オンライン署名に取り組みます。
生活クラブ茨城としても活動の趣旨に賛同し、賛同団体として署名活動を呼びかけます。