参議院議員選挙立候補予定者
○○○○　様

生活クラブ生活協同組合・茨城
理事長　大内　浩子

政策提案と公開質問のお願い

拝啓　向夏の候、○○○○様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　また、日頃より国民の健康福祉の向上のためにご尽力されていることに敬意を表します。
　私ども生活クラブ生活協同組合は現在、全国で34万世帯、茨城県下では約4,700世帯の組合員が集まる生活協同組合です。環境を破壊しない健全な生活と安心できる「食」を守るために共同購入活動を続けております。
　さて、間近に迫る参議院選挙にあたり、生活クラブ生活協同組合・茨城としての政策提案を以下のとおりまとめました。貴殿の公約（マニフェスト）作成、並びに選挙後の政策の具体化及び推進にあたりご検討いただきたく、提案致します。
　下記の政策提案の各項目について、貴殿のご見解を具体的にお示し頂ければ幸いです。誠に勝手ながら、別紙の回答用紙にて、6月21日までにご回答を頂きたく存じます。なお、ご回答はその有無を含めて弊会のホームページ等にて公表させていただく予定ですので、予めご了解ください。
　ご多忙のところ恐縮ですが、どうぞよろしくお願い致します。

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（１）食の安全・安心と自給力向上の実現を求めます。

①TPPへの不参加表明を求めます。
＜理由＞
・国政が何よりも優先して取り組むべきは、東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故からの地域復興を進めるための政策の実施です。そして、日本の食と農を守り育て、自給力を強めるための政策です。TPPは、これらの政策に逆行し、震災から立ち直ろうと努力する人々の希望を打ち砕く選択です。これまで生活クラブが提携生産者とともに築き上げてきた食の安全・安心、そして助けあいのしくみである協同組合の共済を脅かす選択です。
＜質問＞
・TPP問題についての貴殿の見解を教えてください。
 

②加工食品の原料原産地表示義務、ならびに遺伝子組み換え食品の表示義務の拡大を求めます。
＜理由＞
・消費者が「知る権利」にもとづき、日々の選択的な購買行動をつうじて自給力向上につながる国産の作物・食品を食べ支え続けていくことができる仕組みがあれば、それが自給力向上を支える何よりの力となります。消費者が食品の産地や素性（安全）を理解・納得（安心）して選択購入できるように、国会で新しい食品表示法を定めた後、①加工食品の原料原産地表示の拡大、②遺伝子組み換え食品の表示義務の拡大を、速やかに検討し実現することを求めます。
＜質問＞
・加工食品の原料原産地表示の拡大と、遺伝子組み換え食品の表示義務の拡大についての貴殿の見解を教えてください。
 

（２）脱原発政策

①福島の事故に学び、脱原発社会に向けて、原子力発電所の廃炉、六ヶ所再処理工場の稼働中止を求めます。
＜理由＞
・福島第一原子力発電所の事故から2年が経過しても事故の原因が明らかにならない中で、再稼働に着手することは、政府のエネルギー政策に対する不信につながります。放射線は、未だに人間がコントロールできないエネルギーです。安心して生活できる環境にしていくために、核エネルギーによる原子力発電所の廃炉、六ヶ所再処理工場の稼働中止をすることが必要です。
＜質問①＞
・原子力発電所を直ちに廃炉にしていくことに対する、貴殿の見解を教えてください。
＜質問②＞
・六ヶ所再処理工場の稼働中止、核燃料サイクル政策の放棄に対する貴殿のご意見をお聞かせ下さい。

②自然エネルギーの導入促進、消費者が電力会社を選べる制度にするため、発送電の分離および関係法制度の整備を求めます。
＜理由＞
・閣議決定された「電力システムに関する改革方針」では実施に向けた閣議決定スケジュールはあいまいです。電力の供給システムは地域独占の状態にあり、電力の安定供給のための地域間の連携した電力供給体制や自然エネルギーを活用した発電技術の促進、電力価格の競争がありません。改革方針を速やかに実施していくことが必要です。
＜質問＞
・貴殿は、2018年までに、発送電分離へ速やかに移行することについてどうお考えでしょうか？
 

(３)放射能被爆から子どもを守るための健康調査を求めます。
＜理由＞
・2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、茨城県に大量の放射性物質が放出され、空気・土壌・飲食物などあらゆるものが汚染されてしまいました。茨城県、千葉県北西部、埼玉県南東部は、同3月15日、21日に放射性プルームが通過したことにより、高濃度の汚染地域となりました。またこの地域では、放射性ヨウ素による相当量の汚染があったことが、各研究機関の調査によって解明されつつあります。しかし当時は、国から屋内退避の指示もなく、多くの子どもたちが放射性ヨウ素による被ばくをしたと考えられます。
・2012年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では、子どもが放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、子どものときに一定基準以上の放射線量の地域に住んでいた場合は、健康診断が生涯にわたって実施されるよう国が必要な措置を講じることとされています。早期発見と早期治療体制の速やかな整備こそが、子どもたちの健康への懸念と被害を最小限に抑える唯一の方法だと考えます。
＜質問①＞
・茨城県の子どもや妊婦の健康管理調査（甲状腺検査、血液検査、尿検査、心電図検査、問診の実施等）を定期的に継続して実施することが必要だと考えますが、貴殿の考えをお聞かせください。
＜質問②＞
・「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針策定においては、茨城県、千葉県北西部、埼玉県南東部において空間線量が2011年度1mSvを超えた地域を対象地域に含めるべきだと考えますが、貴殿の考えをお聞かせください。
 

（４）放射能汚染状況の情報の正しい公開を求めます。
＜理由＞
・茨城の地に落ちた大量の放射性物質の影響により森林・田畑・海洋が汚染され、県民は不安な日常生活を余儀なくされています。目に見えない放射能は時として必要以上の恐怖となり、過剰なストレスにもなります。
・危険な状況下では混乱を招く恐れがある情報は流されないといった操作は、逆に不信を増幅させます。県民一人一人の生命、財産に関わる情報であるからこそ、正しく認識する必要があります。唯一の判断材料となる情報の、正確な公表、公開を求めます。
＜質問①＞
・放射線量と汚染状況に関する正しい公表、公開について、貴殿の見解を教えて下さい。
＜質問②＞
・県内生産のお米についても基準値以下というだけで測定数値は公表されていません。私たちはお米の放射能測定数値の公表を求めたいと考えていますが、貴殿の見解を教えて下さい。
 

(５)東海第二原発の廃炉を求めます。
＜理由＞
・東海第二原発は構造的に弱点があり、また、使用済み燃料が存在します。建設から30年以上が経っている上に、2011年3月11日と同規模以上の地震が起こる可能性が高いと言われていますが、万が一の時、周辺住民の安全は確保されているのでしょうか。また、事故を起こさなくても使用済み核燃料の最終的な処分方法は確立されていません。安全が確保されていないままでの再稼動はまったく認められないため、廃炉を求めます。
＜質問＞
・東海第二原発の再稼働について、貴殿の考えをお聞かせください。
 

(６)霞ヶ浦の放射能汚染防止について早急な対策を求めます。
＜理由＞
・福島第一原発事故によって大量の放射性物質が霞ヶ浦流域に降下しました。その放射性物質が５６本ある流入河川に集まり、徐々に霞ヶ浦に移動しています。市民による測定結果では、流入河川で約1万ベクレル/kgもの汚染箇所が出ており、その測定値は徐々に下がる傾向があります。これは放射能物質が霞ヶ浦に移動していることを示しています。この状況を放置すると、大量の放射性物質が霞ヶ浦に集まり、湖を長期間汚染する恐れがあります。それにも関わらず、環境省は自治体に測定を丸投げし、その測定自体も数カ所程度しか行われていません。霞ヶ浦は重要な水道水の源です。水道水が汚染されてからでは遅すぎます。早急な対策を講じる必要があります。
＜質問①＞
・霞ヶ浦の放射能汚染状況を把握するために、行政による綿密なモニタリング調査が必要だと思いますか？
＜質問②＞
・水道水の放射能汚染を防ぐために、専門家の協力を得て対策を講じる必要があると思いますか？
 

(７)遺伝子組み換えナタネ自生の対策を求めます。
＜理由＞
・茨城県では鹿島港より大量の遺伝子組み換え(以下、GM)ナタネが輸入されています。そのGMナタネが輸送中にトラックよりこぼれおち、周辺に自生している状況にあります。私たち生活クラブでは、毎年、組合員がこぼれ落ちたGMナタネの自生調査を行っています。今年度も、鹿島港近く、つくば、牛久、取手などでGMナタネの自生が見つかりました。この状況を放置すると、GMナタネの花粉による周辺野菜への交雑による汚染が広がってしまいます。
＜質問①＞
・鹿島港周辺道路には自生するナタネが大量に咲いています。輸送するトラックからナタネがこぼれ落ちないようにするなどの、対策が必要だと思いますか？
＜質問②＞
・現在は市民によるGMナタネ自生調査が行われていますが、鹿島港の定期的な調査は行政でも行うべきと思います。貴殿の考えをお聞かせ下さい。
＜質問③＞
・2010年の名古屋で開催された生物多様性条約締約国会議MOP5にて、遺伝子組み換え作物輸入による遺伝子汚染の損害が発生した場合、その「責任と修復」義務を定めた国際ルール「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択されましが、国内での拘束力はありません。今日本にある「カルタヘナ国内法」を改正し、農産物や人の健康への損害賠償も行えるような国内法の整備が急務だと思いますか？

以上